ぱんだぁの情報発信ブログ

2015年06月18日

「父の日」に便乗する詐欺サイトを検知、若年層が標的か【ビジネスニュース】

BBソフトサービス株式会社は6月16日、「インターネット詐欺リポート(2015年5月度)」を発表した。本レポートは、同社の「Internet SagiWall」が検出・収集した危険性の高いネット詐欺サイトの数やカテゴリーなどを分析したもの。これによると、5月のインターネット詐欺サイトの検知数は868,480件で、前月より1.3%%減少した。このうちワンクリック・不当請求詐欺サイトは75.53%、フィッシング詐欺サイトは19.94%、マルウェア感染サイトは0.18%、ボーガスウェア配布サイトは3.20%、ぜい弱性悪用サイトは1.15%を占めていた。OSごとのネット詐欺種類別検知率では、ワンクリック・不当請求詐欺サイトの割合がWindowsで24.17%、Androidで88.72%、iOSで71.43%となっている。

5月度は、父の日にプレゼントを贈る習慣に便乗した複数の偽販売サイトを検知した。腕時計や財布などの高級ブランド品を格安で購入できるとうたう偽販売サイトは、これまでも多数発生している。季節性のあるイベントに便乗することで、ネット詐欺に対する予備知識がない新社会人など若年層の新しい標的を獲得することが目的である可能性を指摘している。このような詐欺サイト利用すると、代金を振り込んでも商品が送られてこない、または犯罪者がクレジットカードなどの個人情報を盗用し、通販サイトで高額商品を購入して現金化するなどの被害に巻き込まれる危険性がある。また、先月から母の日に便乗した詐欺サイトも複数検知しており、季節性のあるイベントに合わせたキーワードで詐欺サイトへ誘導する手口が多く見られるため、注意が必要としている。

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タグ:IT経済



 
posted by ぱんだぁ at 10:18 | Comment(1) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マック、世界的“客離れ”深刻化は、もはや歴史的必然で不可避である 間違い続ける戦略【経済ニュース】

米国の象徴ともいえる2つのブランドが今、大きな転換期を迎えている。マクドナルドとザ コカ・コーラ カンパニーは第二次世界大戦後、米国の覇権が世界に広まるとともに世界市場に進出していった。だが、21世紀の新しい環境の中で、変化に対応することの難しさが表面化している。

日本市場を例にとれば、マクドナルドの売り上げが急落したのは、2014年7月に中国工場で期限切れ鶏肉の使用が発覚したことに端を発し、追い打ちをかけるように、今年初めにビニール片などの異物混入が相次いだことが原因にある。しかし、こういったことは消費者が納得するかたちで問題が速やかに解決され、消費者の信頼を取り戻せば、一時的な売り上げ減少で済む可能性もある。

ところがマクドナルドの売り上げ減少は、もっと根本的なところに問題がある。それは消費者の食べ物に関する価値観が変わってしまったことだ。

世界の先進国市場において健康志向が高まり、国民の3割が肥満といわれる米国でも14年には過去10年間で最大の売り上げ減少が起きていた。米調査会社テクノミックによると、毎月マクドナルドに通う19〜21歳の割合は、この3年間で82.4%から69.5%に減っている。

●健康志向の高まりとファストカジュアルの台頭

高カロリーの肉中心のファストフード・チェーン店に代わって人気を呼んでいるのが、食の安全や健康志向を強調しているファストカジュアルと呼ばれるレストランだ。ファストフードとカジュアルレストランの中間といったような意味で、2000年代末ごろから18〜34歳くらいの若者層を中心に人気を得るようになった。

その中でも一番人気のチポトレ・メキシカン・グリルは、抗生物質不使用の肉や有機栽培の野菜を積極的に使い、新鮮な素材をその場で調理する。1993年の創立だが、15年現在1700店舗を展開し、14年度の売上高は40億ドルを超えた。10年度の売上高が18億ドルだから、毎年20%前後の売り上げ増を達成している計算になる。

皮肉なことに、このチポトレを育て上げたのはマクドナルドなのだ。98年当時、まだ16店舗しかなかったチポトレに出資し、その後、筆頭株主になっている。マクドナルドの資金のおかげでチポトレは05年に500店舗を展開するまでになり、06年に上場(IPO)を達成。IPOは大成功で、そのタイミングでマクドナルドは持ち株を売却している。結果的には約3億6000万ドル(432億円)投資して15億ドル(1800億円)回収したわけで、“良い投資”だったかもしれないが、マクドナルドはチポトレを買収して子会社とするべきだったと考えるアナリストもいる。

なぜなら、マクドナルドが低迷している業績を改善するために、どのような再建計画を立てようとも、価値観の変わった消費者を取り戻すことはできない。米国マクドナルドの再建策には、次のようなものがある。


(1)直営店を売却し、フランチャイズの割合を現在の81%から90%に引き上げることによるコスト削減

(2)グローバル市場の管理体制を、現在の地域別から、市場の経済成長レベルなどの状況に合わせて変える

(3)客が具材を自分で選べるパーソナライズ(オーダーメイド)ハンバーガーの提供

(4)抗生物質を投与した鶏肉の使用を2年以内に停止し、成長ホルモン剤を投与していない乳牛の牛乳に切り替える

しかし、こういった再建策は根本的な問題解決にはならないというのが一般的意見だ。

●経済レベルとともに変わる価値観

20世紀には、まだ肉が富のシンボルだった。肉をたくさん食べられるということは、金持ちである証しだった。所得の少ない家庭は、1週間に1回しか食べられなかった牛肉を「収入が上がって、週に2回食べられるようになるといいなあ」と願っていたものだ。

歴史をもっとさかのぼれば、多くの文化において肥満体が富の象徴であり、「痩せた人間は、すなわち貧乏である」という概念が一般的だった。中国の唐の時代では、理想の美女はふくよかに肥えていなくてはいけなかった。太め体形のお笑いタレント・渡辺直美が当時にタイムスリップしていれば、第二の楊貴妃になっていたかもしれない。西洋でも、19世紀から20世紀初めには、まだ、ルノワールが描いたような太った女性が美の基準だった。1825年に『美味礼賛』を出版したフランスの美食家ブリヤ=サヴァランは次のように書いている。

「肥満は未開人には見られない。同じく、食べるために働き、生きるためにのみ食べる階級の人間にもあり得ない」

開発途上国や新興国でも、経済レベルが上がる最初の段階では、肉を食べることがお金持ちの証しとなり、肉の消費が急激に伸びるものだ。その段階を越えて経済レベルが上がると、今度は肉を食べないことが洗練されたお金持ちの証しとなる。世界の先進国のどこもが通ってきた道だ。太っていることではなく、スマートに(健康的に)痩せていることが、美の基準となる。こういった価値観の変化にマクドナルドの再建策では対抗できないと、市場関係者の多くが考えているのだ。

確かに、それでも肉が好きなセグメント(消費者集団)、ジューシーなハンバーガーには目がないセグメントは、どの時代でも必ず存在する。例えば、日本発祥のハンバーガーチェーンであるモスバーガーは、安全で安心できる高品質のハンバーガーを食べたいセグメントにアピールしている。

ただし、価格はマクドナルドより高い。マクドナルドは100円バーガーを売っているが、モスバーガーは一番安くても2倍の220円だ。その売り上げを比べてみると、両者の差は非常に大きい。14年度の売上高2200億円を超える日本マクドナルドに対して、モスバーガーを展開するモスフードサービスは約660億円と、約3倍の開きがある。

同じように、米国で高級グルメバーガーとして人気を呼ぶファストカジュアル・チェーン店であるシェイク・シャックは、自然の環境で放し飼いの牛の肉を使うことで急成長しているといわれる。しかし、14年度の売上高は1億1900万ドル、一方のマクドナルドは減少傾向とはいえ、まだ270億ドルの売上高を記録している。

●多様化する価値観をマクドナルドはどう取り込むのか

21世紀の消費市場には、異なる価値観を持ったさまざまなセグメントが存在する。モスフードにロイヤルティの高いファンのセグメントが存在するとしても、マクドナルドにはなれない。シェイク・シャックやチポトレのような新興勢力がいくら急成長しようとも、マクドナルドの売り上げに追いつくことはできないだろう。

一方で、マクドナルドファンのセグメントが縮小し、売り上げの減少を食い止めることができないのも事実だ。だからこそ、豊富な資金がなくなる前に異なるブランドを買収して傘下に収め、異なる価値観を持ついくつかの消費者セグメントにアピールすることにより、先進国における今後の成長を続けていくしか方法がないのではないか。M&A(合併・買収)による多様化で、価値観の変化に対応するというわけだ。

ところが、マクドナルドは、それとはまったく反対の戦略を実行した。06年ごろに、チポトレの株式を売却するとともに、同じくファストカジュアルの有望株であったボストンマーケットや、ピッツァチェーン、英国のサンドイッチ・チェーン店の株式も売却した。

マクドナルドは、なぜ戦略的に間違ったと見なされるような決断をしたのか。


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posted by ぱんだぁ at 10:14 | Comment(1) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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